日本国内では必要のない公共事業が数多く行われてきました。
不要な道路、人の集まらない施設、人が利用しない橋などなど。
それを続けた理由は、大手ゼネコンを儲けさせれば、
強欲な政治家にはワイロ、政治献金が贈られ、
強欲な官僚には天下り先が与えられてきたからです。

近年では税金の無駄使いだと批判され、一時期は政権交代もしました。
しかし震災後、政権は元に戻ったので、
税金をドブに捨てるような公共事業は再開されました。
スーパー堤防、国立競技場建設、辺野古埋め立てなどなど。

1990年代、政府開発援助、ODAが盛んに行われるようになりました。
先進国である日本が発展途上国助けるというのは、
とても良いことをしているように見えます。
しかし、とある情報によると、日本のODAは、
一般人が入ることが出来ないコンサートホールを建設するなど、
現地の人からは感謝されないものだったと聞きました。
ということは、ODAは、日本国内で出来ないドブ捨て公共事業を
海外で行っているだけと考えられます。

最近では、フィリピンに5年間で1兆円の支援をすると決定しました。
ミャンマーへは、借金棒引き、および910億円の支援。
中東、北アフリカ地域へは、2160億円。
シリアには、3000億円。
ASEANには、5年間で2兆円。
ラオスには、90億円。
モザンビークには、700億円。
アメリカのリニア構想には、5000億円。
インドへは、5年間で3兆5000億円。
バングラデシュには、6000億円。
ウクライナには、1500億円。
パプアニューギニアへは、3年間で200億円などなど。

これらはすべて日本国民が払った税金です。
日本国内では貧困、格差、医療、福祉、教育、
震災復興が問題になっているのに、海外では大盤振る舞いです。
日本のゼネコンなどはいくら儲かるのでしょうか?
そしてその儲けの何パーセントが
ワイロ、天下りに使われるのでしょうか?
タックスヘイブンには、いくら流れていくのでしょうか?


2017年、北方領土において
日本、ロシアによる共同経済活動が始まるそうです。

共同ということは、費用は半分半分で、となるのでしょうか?

総額、何兆円の支援になるのでしょうか?

ロシア住民の暮らしを良くすることが
北方領土返還につながるのでしょうか?

返還されなくても、大手ゼネコンなどが儲かることは確かです。

これらは全て日本国民が払った税金によるものです。

北方領土での共同経済活動は、ドブ捨て公共事業だと思います。



私は税金を払っています。
海外援助のすべてが悪だとは思いませんが、
私は大声で叫びたくなります。


「カネ返せ! バカヤロー!!」


以上。




What is joint economic activity?
2017.05.01 Mon l 教育 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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