日銀が大量の紙幣を発行し、日本円の価値を下げ、
円安にし、輸出企業に利益をもたらした。

食料品、日用品などの輸入品は値上がり。

消費税は8%になり、全てのものが値上がった。

大企業は減税、富裕層には優遇税制が作られたが、
大企業以外で働く人の収入は増えず。

正社員は減り、非正規労働者が増えるばかり。

同一労働同一賃金と称し、正社員の残業代ゼロ法案を検討中。

女性が輝くと称し、夫婦共働きしなければ生きられない社会を築く。

子供の貧困化は激しくなり、進学すればローン地獄が待っている。

一億総活躍と称し、老人も働かなければならない社会を築く。

健康保険料の支払い額は増え、さらに自己負担額も増えた。

年金の支払い額は増えるが、支給額は減る一方。

庶民の生活は苦しくなるばかり。


選挙前、一時的に地方、老人にカネをバラまき、票集め。

平和を願う陛下を愚弄し。

憲法違反の法案を強行採決。

特定秘密保護法案を成立させ、都合の悪い情報を隠蔽。

戦争法を成立させ、日本を再び戦争をする国にした。

海外への武器輸出を解禁、海外との軍事研究を推進。
非核三原則を否定。

18才に選挙権を与え、徴兵制への布石とする。

2015年1月、テロとの戦いを勝手に宣言した直後、
イスラム国に邦人2人が殺害され、
2015年10月3日、バングラデシュにて、さらに1人が殺害され、
2016年7月1日、バングラデシュにて、さらに7人が殺害された。
そして政府は死亡者の氏名を隠蔽。


選挙で勝てば、憲法改正。
緊急事態条項が成立すれば、全ての権限が政府に与えられ、
選挙をせずに、体制が維持される。

憲法草案通りになれば、人権は剥奪され、
日本軍が結成され、国家に逆らう者は弾圧され、
北朝鮮、中国、ロシアのような独裁国家が樹立。

日本の輝く未来は失われる。


NHKの人事権を悪用し、私物化。
批判的な番組は潰し、キャスターは降板させた。
逆らうテレビ局は電波を停止すると脅迫。

米軍基地を押しつけ、沖縄を植民地扱い。

爆発した福島原発の処理は進まず。
安全基準を変更し、築40年以上の原発も再稼働。

東日本大震災の復興よりも、オリンピック、東京の再開発を優先させ、
熊本地震の被災者救済も遅い。

オリンピック招致には、裏金を使い。

大企業を優遇、小規模農家、酪農家は見殺しのTPP交渉を進め。

ワイロを受け取ったTPP担当大臣は責任をとらず。

選挙での一票の格差は是正せず。

ヘイトスピーチに対して罰則を作らず。

少子化問題、待機児童問題、地球温暖化問題、何も進まず。


国の借金は莫大に増え、
2015年度末で、1049兆円。

さらに日銀が3年間に買った国債は、
2015年12月末で、331兆円。
まるで偽札、旧日本軍が発行した軍札。

現在、合わせて、¥1370兆円。

国民ひとりあたりの借金は、約1370万円。
4人家族なら、約5480万円の借金を背負わされたことになる。


莫大な借金で公共事業を行い、雇用を増やし、
景気が回復するはずだったが、景気は回復せず。
利益を得たのは、大企業経営者、富裕層のみ。

さらに国民が受け取るはずの年金を、株式投資に使い、
株、大暴落により、2015年度だけで、5兆円を消失。
国民1人当たりなら、約5万円の損失。
受け取る高齢者1人につきなら、約20万円の損失になる。

そんなときにも、
「年寄りはいつまで生きているつもりだ。
 貯め込んだカネは、さっさと使え。」と暴言。

世界情勢の荒波により、元の円高になり、株価も大暴落。
結局、3年半行った経済政策は大失敗。

国の借金返済方法については、何も語らず。
さらに今の経済政策を進めると宣言。


そもそも、大企業、大企業経営者が儲かれば、
下にいる人間にも利益が行き渡るという発想は大間違い。

働いているのは国民、
日本に利益をもたらしているのは国民である。

国民は、富裕層の排泄物を食べて生きているのではない。




Crazy policy 2016
2016.07.04 Mon l 経済 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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