その1

地震は少ないが、日本各地では火山の噴火などが続いているらしい。


その2

国連総会で中国が日本のプルトニウム保有量の多さについて批判した。
プルトニウムは、すぐに核兵器の材料に転用出来る。
日本側は反論したが、説得力はない。
現在の日本の政治家の中には、核武装するべきだと主張する者がいる。
現政権は、非核三原則も撤廃しようとしている。
プルトニウムは、高速増殖炉もんじゅで発電のために使うとしているが、
日本原子力研究開発機構には、もんじゅを可動させる能力が無い。
点検すら出来ていない。
それでもこのドブ捨て公共事業を続けるのは、
プルトニウムを大量に保有するための言い訳なのではないか?
もんじゅを建設し始めた当時から、発電ではなく、
保有が目的だったと考えると納得がいく。


その3

再稼働した川内原発の避難計画が非道い。
原発が爆発した場合、
最低でも30キロ圏内が避難しなければならないのに、
鹿児島県は、10キロ圏内の避難計画しか作っていない。
もし爆発した場合、10~30キロ圏内の避難は、
その時になったら考えるとのこと。
現政権もそれを追認した。

計画すら立てられない者に、事故対応能力など無い。


その4

川内原発に続き、愛媛県の伊方原発も再稼働させるらしい。
愛媛県知事が承認した。
いい加減な国の安全基準、作られない避難計画に納得する住民はいるのか?

・・・と思っていたら、伊方原発の再稼働については、
一般住民に対する説明会が一切無かったとのこと。
説明を受けたのは、指定された住民代表のみ。
反対派による抗議を避けたのだろう。
強欲金権腐敗党のやりそうなことなので納得できる。

地図を確認したら、伊方原発は細長い半島の付け根に位置する。
もし原発が爆発したら、
半島の全住民は、原発の横を通って避難することのなる。
よって、全員が被曝する。
避難計画では、海からの脱出が想定されているのか?
誰かが助けに来るのか?

交付金を貰うためなら、住民は死んでもかまわないということか?


その5

最近、被災地、震災復興の報道が少ない。
理由は、次から次へと嫌な事件、政策が続発するからである。
情報の上書きによって、大切な事が忘れられて行く。




55 month after earthquake
2015.10.26 Mon l 自分用メモ l コメント (0) トラックバック (0) l top

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